老人税 2013 8 24
会社を定年退職すると、どうなるか。
よく言われるのが「毎日が日曜日になる」ということでしょうが、
本当は、「納税の機会が少なくなる」ということでしょう。
一方で、国家から給付を受ける機会は、多くなります。
年金、介護、医療などでしょう。
そこで、財務省は親切にも、
こうした老人にも、税収に貢献してもらうために、
「老人税」、いや消費税（増税）というものを考えたのです。
消費税ならば、高齢者世代でも、毎日のように「納税の機会」があります。
こうした税金の名称を「老人税」とすれば、
非常に、わかりやすかったのですが、
それでは、選挙が大変なことになるでしょう。
日本の金融資産は、1400兆円とも1500兆円とも言われていますが、
こうした金融資産は、高齢者世代に偏っていると言われています。
だから、本当は、消費税よりも、貯蓄税の方がよいかもしれません。
消費税増税では、若者世代や中年世代にも増税となってしまい、
現在でも社会保障の負担が大きいのに、
さらに負担が増えてしまうという問題点があります。
特に若者は、正社員になれず、
契約社員や派遣労働者、あるいはアルバイトが多く、
「若者の貧困」が指摘される現状では、
消費税増税では、大きな負担になるかもしれません。
それを考えれば、消費税よりも、
貯蓄税という方式の方がよいかもしれません。
つまり、一定額の預金残高に課税するという方式です。
この方式ならば、若者世代には影響が少ないかもしれません。
ただし、こうした貯蓄税（老人税）は、
財産権を保障する日本国憲法とのかねあいで難しいかもしれません。
そこで、無難な消費税増税という話が出てきたのです。
1990年のバブル経済の崩壊後、
数多く行われた景気対策のために、
日本の財政赤字は、巨額なものとなりました。
このように書くと、なんだか、
日本という国が貧乏になったのではないかと錯覚しますが、
実は、政府だけが貧乏になり、個人は豊かになったのです。
現在、日本の個人金融資産は、
バブル経済の時期よりも、はるかに多くなったのです。
日本の個人金融資産は、1990年代から、
急速に右肩上がりで増え続け、
2000年代になってからは、上下しつつ、
リーマン・ショックまで緩やかに増え続けたのです。
日本の財務省は、決して本音を語りませんが、
その本音を推定すれば、こういうことだと思います。
老人税 2011 12 10
メディアでは、将来、消費税が10%まで増税されると、
よく報道されています。
この増税の狙いとは、何か。
わかりやすく言えば、「老人税」だということです。
1990年のバブル経済の崩壊後、
数多く行われた景気対策のために、
日本の財政赤字は、巨額なものとなりました。
このように書くと、なんだか、
日本という国が貧乏になったのではないかと錯覚しますが、
実は、政府だけが貧乏になり、個人は豊かになったのです。
現在、日本の個人金融資産は、
バブル経済の時期よりも、はるかに多くなったのです。
日本の個人金融資産は、1990年代から、
急速に右肩上がりで増え続け、
2000年代になってからは、上下しつつ、
リーマン・ショックまで緩やかに増え続けたのです。
これは、政府の財政赤字が、
1990年代から、ひたすら増え続けたのと比較すると、
あまりにも対照的なものです。
さて、高齢者世代となると、納税の機会が少なくなります。
もう所得税を払う機会はありません。
また、働いていませんので、
会社で、がんばって法人税に貢献することはありません。
一方で、国家から給付を受ける機会は、多くなります。
年金、介護、医療などでしょう。
現在、日本は、少子高齢化により、
現役世代は減少し、高齢者世代は増え続けます。
このような人口構造では、
いずれ、年金、介護、医療は破綻するでしょう。
そこで、高齢者世代にも税収に貢献してもらうために、
「老人税」、いや消費税増税が出てきたのです。
消費税ならば、高齢者世代でも、毎日のように納税の機会があります。
こうした増税を老人税とすれば、わかりやすかったのですが、
さすがに老人税では露骨すぎますので、
消費税を使うことになったと思います。
もちろん、消費税は、若者世代や中年世代にも増税となってしまい、
現在でも社会保障の負担が大きいのに、
さらに負担が増えてしまうという問題点があります。
本当は、消費税よりも、
貯蓄税という方式の方がよかったかもしれません。
一定額の預金残高に課税するという方式です。
この方式ならば、若者世代や中年世代には影響が少ないかもしれません。
若者世代は、正社員が少なく、派遣労働者やフリーターですので、
とても預金する余裕はないでしょう。
中年世代も、子供の教育費やマイホームのローン返済があり、
一方で、リストラや給料カットが続いていますので、
預金は少ないでしょう。
ただし、こうした貯蓄税（老人税）は、
財産権を保障する日本国憲法とのかねあいで難しいでしょう。
そこで、無難な消費税増税という話が出てきたのです。